「学ぶ元信徒」のブログ
考えたことなどを日記などとして書いていくつもりです。 よろしくお願いします。
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オゾン濃度:20年、日本の汚染深刻…中国が対策行っても
「国境を越えた汚染対策の重要性」を考え、
各国の首脳陣には、当然、協力体制をしいていくべきだ。

それがそう簡単でないことは、百も承知だが、
各国がそれぞれの国で、一時的に経済的負担が増大したとのしても、
長い目で見ての共存・共栄ができるように互いに協力するしか道はないだろう。
それほど、状況は緊迫してきていると考えられる。

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オゾン濃度:20年、日本の汚染深刻…中国が対策行っても

 中国が十分な環境汚染対策をとらないまま経済成長を続けた場合、2020年には東日本から西日本の広い範囲で、光化学スモッグの原因となるオゾン(O3)の年平均濃度が環境基準(0.06ppm)並みの高さとなる可能性があることが、海洋研究開発機構や国立環境研究所、九州大のシミュレーションで分かった。特に九州では1年の約4割は基準を超えると予測され、国境を越えた汚染対策の重要性が浮かんだ。

 オゾンは、石油や石炭などの燃焼で排出される窒素酸化物(NOx)などが光化学反応を起こしてできる。

 同機構地球環境フロンティア研究センターの山地一代研究員と環境研の大原利真・広域大気モデリング研究室長らは、アジア各国のエネルギー統計に基づいて80~03年のNOx排出量を推計。それを基に東アジアの地上オゾン年平均濃度の変化を予測した。

 その結果、中国の対策が現状レベルにとどまる場合、中国のNOx排出量は20年には00年の2.3倍に急増。00年には0.05ppm前後だった日本の地上オゾンの年平均濃度は、20年には最大0.006ppm程度上昇する。九州では、1年のうちでオゾン濃度が環境基準を超える時間数が、00年の約25%から20年には約40%になるという。

 一方、大幅な大気汚染対策をとった場合でも、中国の20年のNOx排出量は00年の1.4倍に増加。日本の地上オゾン年平均濃度は20年までに最大0.004ppm程度上昇し、九州の環境基準超過時間数は20年には1年の約32%になるという厳しい結果になった。

 大原室長は「緊急に具体的な対策に踏み出すことが必要だ」と話している。【江口一】

毎日新聞 2007年8月6日 3時00分

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エタノール:増産目指し、稲わら原料に実証試験 農水省
石油代替エネルギーの一つとして注目されるバイオエタノールであるが、記事にもあるように、「食料生産への影響」も考えて、対策など講じておく必要がありそうだ。


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エタノール:増産目指し、稲わら原料に実証試験 農水省

 農林水産省は、食料生産と競合しない形でのバイオエタノール増産を目指し、稲わらを原料に使った実証試験に着手する。08年度予算の概算要求に30億円程度を盛り込む。稲わらなど草本系セルロース(繊維質)でのバイオエタノール製造としては「世界に先駆けた試み」(環境バイオマス政策課)と位置づけている。

 実用化されているバイオエタノール生産は、原料のほとんどがトウモロコシ、サトウキビなど植物の食べられる部分。米国やブラジルのエタノール増産で食料供給に悪影響が出始めたことから、草本系、木質系のセルロースなど食用でない原料を使う技術が注目されている。

 セルロースからエタノールを作るにはいったん糖に分解しなければならないため、トウモロコシなどに比べ技術的に難しいとされる。各国で開発競争が起きており、国内ではホンダなどが微生物を使って稲わらを効率的にエタノールに変える技術を開発した。

 同省の実証実験は、こうした実験レベルの成果を一歩進め、実用化に近づける。公募などで全国数カ所をモデル地域に設定し、稲わらの収集からエタノール生産、自動車での利用まで一貫した技術の確立を目指す。製造コストも検証する。稲わらは飼料などとして3割程度しか利用されていないことから、エタノール原料として有効活用を図る。

 2030年までに年600万キロリットルの国産バイオ燃料を生産するとした同省の目標に対しては、食料生産への影響を懸念する声もある。食料に頼らない技術を実証することで懸念を払拭(ふっしょく)し、日本型の増産構想をアピールしたい考えだ。同省が主導した政府の「工程表」では、大半を稲わら、木材など新しい原料でまかなうとしている。【位川一郎】

毎日新聞 2007年8月9日 3時00分

会計基準:2011年までに国際基準に見直しへ
会計を勉強している人の負担が増えそうな話題であるが、
日本の会計基準も国際基準にさらに近づくことに
なることのことで、将来的には、国際間の比較などで利便性は
増すのだろうと思う。

しかし、企業は、会計基準の変化など、外部環境が少しくらい変わったとしてもびくともしないような、真の経営力が望まれるだろう。


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会計基準:2011年までに国際基準に見直しへ

 国内の会計基準を決める財務会計基準機構は8日、欧州連合(EU)加盟国など世界100カ国以上が採用している国際会計基準に合わせ、日本の会計基準を2011年までに見直すと発表した。EUを中心とする国際会計基準と米国会計基準が世界の2大会計基準だが、米国も国際会計基準とルールの共通化を進めており、2大会計基準と一部で異なる日本の基準も国際会計基準との共通化を図ることにした。

 日本は11年6月30日までに会計ルールを見直す方針。日本企業が日本基準で作成した財務諸表は今後も使用できるが、国際会計基準に合わせて大幅に見直される見通し。

 具体的には、企業の合併・買収(M&A)で、合併対象企業の資産を時価だけでなく簿価でも評価できる日本基準を廃止し、時価評価の国際基準に統一することなどが見直しの柱になる。

 国際会計基準はアジアでも韓国やインドが11年までに使用することが決まっており、日本も時価・連結会計や減損会計の導入など国際会計基準に見合った制度改正を進めてきた。【森禎行】

毎日新聞 2007年8月8日 19時22分

絶滅危惧種:環境省がリスト改訂 ジュゴン、危機度最高に
「ジュゴンの生息数は沖縄本島周辺に50頭未満と推定」
日本の領海に、ジュゴンがいるということは意外でした。

「国内にすむ生物約7万種のうち、3155種が絶滅危惧種となった。」
とのことで、約4.5%(3155÷70000)もの種が絶滅の危機にあるということだ。


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絶滅危惧種:環境省がリスト改訂 ジュゴン、危機度最高に

絶滅危惧1A類に指定されたジュゴン=環境省提供 環境省は3日、絶滅のおそれがある国内の野生生物をまとめた「レッドリスト」の改訂版を公表した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転が計画されている同県名護市辺野古沖にすむ国の天然記念物ジュゴンが、新たに最も危機度の高い「絶滅危惧(きぐ)1A類」に指定された。保護の法的義務が生じるわけではないが、環境省は「関係機関には生息状況を把握し、開発の影響評価などの配慮を求める」としている。

 改訂されたのは全10分類のうち哺乳(ほにゅう)類、魚類、昆虫、植物など6分類。植物は2回目、動物は3回目の改訂で、絶滅危惧種は415種増えた。昨年12月に改訂された4分類と合わせ、国内にすむ生物約7万種のうち、3155種が絶滅危惧種となった。

 同省の現地調査では、ジュゴンの生息数は沖縄本島周辺に50頭未満と推定している。水産庁や沖縄県、日本哺乳類学会は既に絶滅危惧種に指定していたが、環境省はこれまで、上陸しない海の哺乳類はリストの対象外にしていた。今回は「陸上環境の影響を受けやすい」ことから新たに評価対象に加えた。

 このほか、北海道に定着が確認されたラッコが新たに1A類になったほか、交通事故などで減少している沖縄県のイリオモテヤマネコも1A類に危険度を上げた。ふなずしの材料になる琵琶湖固有種のニゴロブナも外来種の影響で絶滅危惧種に。シカの食害で、西日本を中心にキレンゲショウマなど多くの植物が危機にあることも判明した。

 チョウザメは過去の乱獲で国内から消えたとして絶滅種とされたほか、ヒカリゼニゴケは国内1カ所の生息地だった熊本県の鍾乳洞が崩れ、絶滅種となった。

 改訂されたレッドリストは環境省ホームページ「報道発表」(http://www.env.go.jp/press/index.php)の3日発表分の中に掲載されている。【山田大輔】

毎日新聞 2007年8月3日 19時13分 (最終更新時間 8月3日 21時14分)

クローン豚:第4世代誕生に成功 明大など糖尿病豚も作成
「医療研究用の実験動物は、必要なときに必要な個数を確保しなければならず、クローンによる反復生産が可能になったことで利用価値が高まる。病気の集団と健康な集団を作ることで、移植の有効性などを評価する研究にも役立つ」
とのことであるが、実験動物という犠牲があってはじめて、医学・薬学ななどの生体に関係する研究・技術が進歩ともいえる。
そのことを忘れてはいけないと思う。


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クローン豚:第4世代誕生に成功 明大など糖尿病豚も作成

開発された糖尿病のクローン豚=長嶋教授、バイオス医科学研究所提供 クローン豚の体細胞からクローンを作る反復生産で第4世代のクローン豚を世界で初めて作ることに明治大などの研究チームが成功し6日、発表した。さらに、遺伝子組み換えにより糖尿病のクローン豚を作ることにも成功。豚は臓器の解剖学的な特徴や大きさがヒトに似ており実験動物に使われる。同じ遺伝子を持つクローンの反復生産が可能になったことで、糖尿病などの治療法開発や、再生医療の有効性や安全性の評価への利用が期待される。

 同大の長嶋比呂志教授(発生工学)らは04年、豚の唾液(だえき)腺の細胞核を、核を抜いた未受精卵に移植してクローン卵子をつくり、雌豚の子宮に入れて出産させた。同じ方法で、このクローン豚から第2世代を、第2世代から第3世代を作り、今年7月に第4世代を誕生させた。

 クローンの反復生産は、染色体の末端にあり細胞の老化の指標とされる「テロメア」の長さが短くなるために不可能とする見方もあった。これまで、マウスでは第6世代のクローンが、大型動物では牛で第2世代まで報告されている。今回のクローン豚の第2、第3世代のテロメアの長さに異常はなかった。

 一方、同大とベンチャー企業「バイオス医科学研究所」(神奈川県平塚市)は共同で、ヒトの糖尿病の原因遺伝子を遺伝子組み換えにより豚の未受精卵に導入、成長した胎児の細胞からクローン豚を作成した。胎児からは導入した遺伝子がつくるたんぱく質が確認され、生まれた13匹のうち3週間以上生きた3匹は、生後数日から高血糖などの重い糖尿病の症状を示した。

 長嶋教授は「医療研究用の実験動物は、必要なときに必要な個数を確保しなければならず、クローンによる反復生産が可能になったことで利用価値が高まる。病気の集団と健康な集団を作ることで、移植の有効性などを評価する研究にも役立つ」と話している。【須田桃子】

毎日新聞 2007年8月6日 19時44分


女子サッカー:なでしこ、北京五輪出場決める
北京五輪出場決定で、今後の活躍が楽しみです。
機会があれば、日本国内の試合を見に行きたいものです。

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女子サッカー:なでしこ、北京五輪出場決める

 【アジア総局】サッカー女子の北京五輪アジア最終予選第5戦は4日、各地で行われ、A組首位の日本は大野の2得点などでベトナムを8-0で圧倒し、2大会連続3度目の五輪出場を決めた。日本は前半10分に酒井が先制ゴール。その後も岩清水、大野、宮間が着実に追加点を挙げ4-0で前半を折り返した。後半も澤や途中出場の永里のゴールなどで大量点を奪った。4勝1分けで勝ち点を13とした。「なでしこ」は5日夜に帰国する予定で、12日に東京・国立競技場で行われる最終戦でタイと対戦する。

 A組のもう1試合、タイ-韓国戦は1-1で引き分けた。

毎日新聞 2007年8月4日 21時03分 (最終更新時間 8月4日 21時24分)


小田実さん:葬儀に800人 冥福祈る
小田実氏に関して、ほとんど知らなかったので、
『ウィキペディア(Wikipedia)』で調べてみた。

偉大な活動家(特に個人的には、「平和運動」がすごいと思う)であることがわかって、敬服の念を捧げたい気持ちになった。
葬儀に800人も参列することも納得できる人である。

冥福をお祈りいたします。

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小田実
(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

小田実(おだ まこと、1932年6月2日 - 2007年7月30日)は日本の作家、平和活動家。元・代々木ゼミナール英語科講師。ベ平連創設者。九条の会の呼びかけ人の一人。妻は在日朝鮮人(朝鮮籍)の画家・玄順恵(ヒョン・スンヒェ)。2007年7月30日、胃がんのため東京都内の病院で死去。享年75。

●生い立ち
大阪市出身。幼少期の大阪で空襲を受ける。旧制天王寺中学(現大阪府立天王寺高等学校)に入学するが、学制改革により新制大阪府立夕陽丘高等学校を卒業する。東京大学文学部言語学科卒(古代ギリシア語専攻)を卒業し、東京大学大学院西洋古典学科在学中に、フルブライト奨学金留学生(アメリカ合衆国政府による国費留学生)としてアメリカのハーバード大学に留学する。

●政治的活動その他
ベトナム戦争時代 - 米国のワシントン・ポスト紙に日本語で「殺すな」と大書した反戦意見広告を掲載。脱走米兵の移送を助けた。
1970年代に当時の軍事政権に迫害された韓国の金大中の救出運動に加わる。
80年代終わりから90年代初めにかけて民放テレビ局(関西ローカル)でニュースキャスターを務めた。タレントの上岡龍太郎や島田伸介が司会をするバラエティー番組に出演したり、ダウンタウンと共演したりもした。茶目っ気のあるオッサンとして親しまれた。
1990年、昭和天皇の戦争責任に言及し、狙撃された『本島等長崎市長を孤立させない会』代表に就任。
1991年3月18日、湾岸戦争終結後間もなく、米紙ニューヨークタイムズに『国際紛争は武力では解決できない』[1](International conflict cannot be resolved by military force) とする意見広告を掲載する81名の呼びかけ人に名を連ねた。アニメ映画監督宮崎駿氏も含まれている。声明は、日本と世界の歴史的経験を踏まえ、日本国憲法の戦争放棄の理念を訴える内容で、米国市民から約800通を超える反響があり、その内約75%が声明に賛成、若しくは感謝を表明するものだった。州最高裁判事、大学教授、パックス・クリスティ、ニューヨーク州立大学やカルフォルニア州立大学の学生グループなど、幅広い層からの連帯と対話を求める意見は、1冊の本『アメリカは正しいか~湾岸戦争をめぐる日米市民の対話』(第三書館)に纏められている。湾岸戦争中、孤立していた米国市民らが、声明に感動し、互いに電話をして意見広告の存在を知らせ合ったり、意見広告をコピーし郵送し合ったりした。映画『華氏911』のマイケル・ムーア監督もこの声明に影響を受けたと発言し、米国でチャールズ・オーバービーオハイオ大学名誉教授らが米国9条の会を広める契機にもなった(オーバービー氏は1981年に日本国憲法を読んで以来、9条の会の構想を温め続け、偶然にも1991年3月24日、米国9条の会「The Article Nine Society」を結成した)。

1992年、ニューヨーク州立大学で、明治時代に自由党の旗揚げに関わった自由民権運動家であり、日本にジャン・ジャック・ルソーの著作を紹介し、東洋のルソーと呼ばれた中江兆民の『三酔人経綸問答集』を教材に2年間「日本学」を教えた経験を持つ。
メルボルン大学、西ドイツのベルリン自由大学など、世界各地の大学で教壇に立った経験がある。日本では、2001年、慶應義塾大学経済学部の専門特殊科目「現代思想」の特別招聘教授などを歴任している。
阪神・淡路大震災で被災。被災者に公的支援を求める市民運動に積極的に関わり、1998年の「被災者生活再建支援法」の成立に大きな役割を果たした。
2002年、米国の雑誌タイムズ(アジア版)の「アジアの英雄」25人に、日本から、中田英寿、イチロー、北野武と共に小田実が選ばれた。選定理由は、「自らに対する疑いを克服し、ほとんど見込みのない中で目標を確実にやり遂げようとしており、多くの人がその未開発の潜在能力の高さを証明している」というものだった。
2002年6月、憲法改正論議が活発化している日本社会の現状を「太平洋戦争で悲惨な経験をし、またアジア諸国に多大の惨禍を及ぼしたにも拘らず、対米従属で改憲し、再び“戦争の出来る国”になろうとしている」と主張し、“不戦を誓った日本国憲法第9条を変えるな、変えさせるな”と呼びかける九条の会の呼びかけ人となった。
2007年、オランダで開催されたフィリピンの人権抑圧に関する民衆法廷に出席。オランダからの帰路、トルコにも立ち寄り、帰国後の2007年5月自身が末期の胃ガンである事を公表した。化学療法を続けながら執筆活動を続けていたが、2007年7月30日、都内の病院で死去。享年75。

●べ平連
60年安保の時期から、平和運動を開始する。ベトナム戦争期は、「ベトナムに平和を!市民連合」(ベ平連)、「日本はこれでいいのか市民連合」(色川大吉氏と共同代表)を結成。平和運動や市民運動の活動家として良く知られるようになった。またべ平連は、その後の日本に於る消費者運動や環境保護運動など、様々な市民運動やNGO、NPOのモデルになった。




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小田実さん:葬儀に800人 冥福祈る

しめやかに営まれた小田実さんの葬儀=東京都港区の青山葬儀所で4日午後1時ごろ、神澤龍二撮影 先月30日に75歳で死去した元「ベトナムに平和を!市民連合」(ベ平連)代表で作家の小田実さんの葬儀が4日、東京都港区の青山葬儀所で営まれ、親交が深かった作家の加藤周一さんや日本文学研究者のドナルド・キーンさんら関係者約800人が参列した。

 冒頭、亡くなる直前に入院先の病院で撮影された小田さんの映像が流され「あと6カ月だけ生きて仕事がしたい。最後までいろいろ出かけてしゃべっていたい」と、気丈に語る姿にすすり泣く声が漏れた。

 べ平連の発足当時のメンバーで哲学者の鶴見俊輔さんが「グローバル時代という鎖国の中で、自分を閉じこめられない大きな人。今も私の心の中に生きている」と弔辞を述べた。韓国の金大中(キムデジュン)前大統領の「日本が生んだ偉大なる市民運動家」という弔電も紹介された。

 参列した社民党の福島瑞穂党首は葬儀後「5月ごろお見舞いした際『ベトナムの枯れ葉剤の問題など追及してくれ』と言われた。遺言と思い今後取り組んでいきたい」と声を震わせた。【神澤龍二】

毎日新聞 2007年8月4日 19時39分

損保保険料:取り過ぎ調査開始 顧客重視へ一歩
『損保保険料の取り過ぎ調査対象となる契約は1億件以上とみられる。』
とのことで、調査のためのシステムを開発する必要もあるだろうし、
調査のための人員も当然さかなければならないため、
人件費だけ考えてもかなりの負担になることは必至だ。

『契約者からの請求を受けて初めて対応する「請求主義」にあぐらをかいてきた損保業界の顧客軽視の体質。』
というようなお役所的とも、特権階級的ともいえる一見”おいしい”立場にあったようだ。
そのような”おいしい”状態が永続すると考えていたのは、まぎれもなく”裸の王様”状態であったといえるだろう。

痛みを味わって、顧客重視の経営姿勢に移行していく必要性を感じていると思われるので、
信頼回復への努力を徹底して行ってもらいたいものである。


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損保保険料:取り過ぎ調査開始 顧客重視へ一歩

 損害保険各社が個人向け保険商品のすべてで保険料の取り過ぎの調査を始めたことは、一連の保険金不払いで指摘された顧客軽視の姿勢を業界が改め、顧客重視へと踏み出す重要なステップと言える。「信頼回復に向け着実に進んでいくことが使命」(日本損保協会の江頭敏明会長=三井住友海上火災保険社長)との言葉通り、全商品調査は業界の信頼回復に欠かせない具体策。ただ、調査対象となる契約は1億件以上とみられる。損保各社は当面、営業より調査に人員を割かざるを得ず、今期の業績に影響が及ぶ恐れもある。【坂本昌信】

 保険金不払い問題の発覚後、損保業界は金融庁の処分など外部の指摘を受け、組織のあり方や商品設定、苦情処理などあらゆる面で顧客対応の見直しを進めてきた。保険料の取り過ぎについても、当初は金融庁の要請で火災保険を調査したが、今回は「自主的に他の商品も調べることにした」(大手損保)といい、調査対象の拡大は「当然の流れ」(同)と受け止められている。

 ただ、その代償は大きなものになりそうだ。膨大な調査をこなすため、大手損保6社は営業部門などから人材をかき集め、それでも足りない分は臨時職員を大量に雇うなどして対応に追われている。また、一つ一つの契約内容の確認作業は、直接顧客と接する損保代理店が行っているが、代理店の負担も重く、通常の営業活動に支障が生じているという。

 保険金不払いが発覚した生命保険全38社の場合、07年3月期の保険料収入は前年度比2%減の27兆7662億円と、4年ぶりの減収となった。減収理由の一つは、不払い問題の実態調査に大勢の営業職員を投入し、営業活動が制約を受けたことだった。全商品を調査する損保も同じ状況にあり、業績への影響は避けられないとの指摘もある。

 「出口」の問題である保険金不払いと「入り口」の問題である保険料の取り過ぎに共通するのは、契約者からの請求を受けて初めて対応する「請求主義」にあぐらをかいてきた損保業界の顧客軽視の体質。全商品調査が経営への大きな圧迫要因になるとしても、損保業界は今、信頼回復への努力を最優先せざるを得ない状況だ。

毎日新聞 2007年8月4日 21時52分

ミニ保険:ベンチャー企業が続々と新規参入
『外資系保険会社の元社員らが設立したエクセルエイド(中央区)は糖尿病患者向けの医療保険と掛け捨ての定期保険を発売。糖尿病は定期的な人工透析が必要だったり、合併症リスクが高く、治療中の人が入れる保険はなかった。

 月額保険料は758~1万6594円で、医療保険は入院時日額5000円、定期保険は死亡時に最高300万円の保険が下りる。自前の営業職員網を持たず、代理店を通して売るなど、経費を抑えている。』

という例のように、「少額短期保険(ミニ保険)」が有効かつ適正に活用されていくことを望みます。
悪用しようと思えば、何か可能かもしないですが、そのような迷惑行為は、
結局自分を破滅に至らせるだけなので、迷惑行為などしない方が賢明でしょう。
(このブログを見ている人では、ほぼそんな人はいないでしょうが・・・)

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ミニ保険:ベンチャー企業が続々と新規参入

 昨年4月の改正保険業法で新設された「少額短期保険(ミニ保険)」の制度を活用し、保険業に新規参入する業者が相次いでいる。昨年12月に第1号として地震保険を扱う業者、今年6月には糖尿病患者の医療保険を扱う業者が相次ぎ開業し、準備中の業者も10社にのぼる。法規制の対象外で野放しだった無認可共済の業者を保険業法で監督するため、受け皿として新設された制度だったが、少ない資本金で開業できベンチャー企業の保険参入を促した。

 現在、ミニ保険会社は4社が登録して営業している。このうち、金融庁が念頭に置いていた無認可共済から移行したのは2社だけ。無認可共済業者の多くは、既存契約の法定準備金の不足などの理由で移行できていない。一方、新規参入業者は開業後に保険料から準備金を積んでいけばよく、負担が軽い。資本金などの参入要件も緩やかだ。

 保険コンサルタントの元社員が設立した日本震災パートナーズ(東京都千代田区)は、地震保険「リスタ」を発売した。

 従来の地震保険は火災保険とセット加入だが、単独で加入できる。保険金が自治体の被害認定に応じて払われるなど、審査基準を明確化した。4人世帯で平均月額2010円の保険料で、全壊時700万円の保険金が支払われる。保険料は通常より高めだが、海外の損保に再保険を掛けて支払いを確実にした。

 外資系保険会社の元社員らが設立したエクセルエイド(中央区)は糖尿病患者向けの医療保険と掛け捨ての定期保険を発売。糖尿病は定期的な人工透析が必要だったり、合併症リスクが高く、治療中の人が入れる保険はなかった。

 月額保険料は758~1万6594円で、医療保険は入院時日額5000円、定期保険は死亡時に最高300万円の保険が下りる。自前の営業職員網を持たず、代理店を通して売るなど、経費を抑えている。

 エクセルエイドの和田敏文社長は「ミニ保険制度がなければ参入は不可能だった」と話す。金融庁は、新規参入業者について、大手生損保にない独自の商品を提供するなど、保険市場へ刺激を与え、利用者の選択肢も増やしているなどとして歓迎する声が強い。【斉藤望】

 【ことば】少額短期保険(ミニ保険)制度 06年4月の保険業法改正で新設された。保険金額1000万円以下、期間2年以下の小規模な保険のみを扱う。年間の保険料収入が50億円以下の制限がある。資本金は通常の保険会社は10億円以上だが、1000万円からと少額で開業できる。オレンジ共済事件など、根拠法がなく保険金の支払い準備金の積み立てルールもあいまいだった無認可共済業者の移行が念頭に置かれていた。

毎日新聞 2007年8月3日 22時35分
戦争テーマ映画:相次ぎ公開 日系米国人監督らが新風
『戦後62年が経過し、戦争体験者は高齢になった。どの作品も「今語らねば、今作らねば」という思いが色濃く出ている。』
というように、映画ってかなりメッセージ性が強いものがある。
(それが悪いことだといっているのではないですが)

後世に、戦争の悲惨さ・人間の愚かさを伝え、
これ以上同じ過ちを繰り返してはいけないというようなメッセージを
伝えることは重要だと考えます。

そういったメッセージ性の強い教訓的な映画等を敬遠する方もいるとは思いますが、
人類が同じ過ちを再度繰り返すことをそれによって、未然に防ぐために
少しでも役立つのなら、
そのような映画の存在意義も十分すぎるほどある
といえるのではないでしょうか?


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戦争テーマ映画:相次ぎ公開 日系米国人監督らが新風

 この夏、戦争をテーマにした映画の公開が相次いでいる。中でも、日系米国人監督が日米両国の視点から見つめた作品が新風を吹き込んでいる。戦争体験が風化しつつある一方、自爆テロや新たな戦争の不安に直面する今、映画は何を伝えようとしているのか。【長野宏美】

 太平洋戦争末期の1945年5月、沖縄戦で特攻隊に撃沈された米駆逐艦の乗組員だったユージーン・ブリックさん(82)とフレッド・ミッチェルさん(81)が7月27日、元特攻兵の上島武雄さん(84)と初対面した。

 ドキュメンタリー映画「TOKKO/特攻」(渋谷シネ・ラ・セットなどで公開中)にお互いが出演したことがきっかけ。上島さんは「我々は同じ人間、同じ感情を持っている。自分たちの置かれた状況で忠実に任務を果たした。死にたくはなかった」と語り、ミッチェルさんは「あの戦争に終止符を打てるチャンスだと思って来日した。心に背負った重荷を下ろせる」と目を潤ませた。

 日系2世のリサ・モリモト監督は、日米双方に多くの犠牲者を出した特攻隊が、喜んで自爆する狂信者ではなく、恐怖や怒り、生き残ったことへの罪悪感を抱えていることを浮き彫りにしている。

 同じく日系米国人のスティーブン・オカザキ監督による「ヒロシマナガサキ」(岩波ホールなどで公開中)は、被爆者14人と爆撃に関与した米国人4人の証言を軸に描いている。

 日系3世のオカザキ監督は英訳の「はだしのゲン」を読んで原爆に興味を持ち、500人以上の被爆者に会った。被爆者の抑制のきいた語りと、体に残る傷跡が原爆の悲惨さを訴えかけてくる。当時の資料映像や被爆者の絵も交え、核兵器の脅威に警鐘を鳴らす。8月6日には米ケーブルテレビで全米放送される。

 映画評論家の品田雄吉さん(77)はこうした映画について「美化されたり感傷的にならず、客観的。テロやイラク戦争を機に、米国も今抱えている問題を考える時期にきている。イーストウッド監督が硫黄島を舞台に描いた2作品から流れは続いている」と語る。

 日本人監督の作品にも力作が多い。「ひめゆり」、「花の夢-ある中国残留婦人-」「陸に上った軍艦」「夕凪の街 桜の国」「日本の青空」なども劇場公開や自主上映で今夏、見ることができる。戦後62年が経過し、戦争体験者は高齢になった。どの作品も「今語らねば、今作らねば」という思いが色濃く出ている。

毎日新聞 2007年8月4日 0時09分

中越沖地震:セラピー犬癒やしの旅 避難所、特養など訪問
セラピー犬がいるなんて初めて知りました。
NPO法人「日本レスキュー協会」のアイディアなのかは知りませんが、
セラピー犬は結構、活躍しているようで、ナイスアイディアだと思います。

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中越沖地震:セラピー犬癒やしの旅 避難所、特養など訪問

お年寄りの心を癒やすため被災地を訪れたセラピードッグ=新潟県柏崎市の特養老人ホーム「しおかぜ荘」で4日午後2時17分、武市公孝撮影 NPO法人「日本レスキュー協会」(伊藤裕成理事長)のセラピードッグ3頭が4日、新潟県中越沖地震の被災地・柏崎市にある避難所や特別養護老人ホームを訪れた。震災でショックを受けた高齢者らは、犬の仕草に自然な笑顔を見せた。

 同市北園町の特別養護老人ホーム「しおかぜ荘」では、オスのラブラドルレトリバー「ジョイ」が投げられたボールを口でキャッチする芸を披露。約20人のお年寄りは拍手を送ったり、頭をなでたり触れ合いを楽しんだ。5、6日も市内の避難所など計5カ所を回る予定。【杉山順平】

毎日新聞 2007年8月4日 20時22分 (最終更新時間 8月4日 20時51分)

お年寄りの心を癒やすため被災地を訪れたセラピードッグ=新潟県柏崎市の特養老人ホーム「しおかぜ荘」で4日午後2時17分、武市公孝撮影
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NASA:火星着陸機打ち上げ 地面掘り水の存在確認へ
何十年な後には、少なくとも人類の知的遺産となるかもしれない試み・研究です。
(+本当の実資産にもなる?)

その前に、地球環境問題などの問題の方がどうなることやら・・・


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NASA:火星着陸機打ち上げ 地面掘り水の存在確認へ

 米航空宇宙局(NASA)は米東部時間4日午前5時26分(日本時間同日午後6時26分)、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地からデルタ2ロケットで火星着陸機フェニックス(不死鳥)を打ち上げた。

 1999年に火星の南極への着陸に失敗したマーズ・ポーラー・ランダーのほぼ同型機による再挑戦。今回は北極に着陸して地面を掘り、生命存在の前提となる水や有機物を初めて直接確認することを目指す。火星到着は来年5月の予定で、地表がドライアイスに閉ざされるまでの3カ月間にわたって観測を続ける。

 火星は地形から太古に海や川があったと考えられている。また北極と南極に近い高緯度地域には、地表のすぐ下に氷の形で水が存在するとの観測データが、軌道を回る探査機から得られている。

 フェニックスは、凍った地面を砕きながら深さ50センチまで掘ることのできるロボットアームと土壌の分析器を備え、生命が存在できる環境かどうかを調べる。生命を直接検出できる機器は搭載していないという。

 火星では現在、3機の周回機と2機の探査車が活動している。(共同)

毎日新聞 2007年8月4日 20時25分


富裕層:15年で1.9倍 消費急増10兆円規模に
(A)平成17年(05年)年間所得2000万円超の納税者・・・42万人
(B)平成17年国勢調査による総人口(確定数)・・・127,767,994人(約1億2700万人)

(A)÷(B)×100≒0.33(%)

ということは、年間所得2000万円超の納税者は、日本国内の1000人に3人程度
しかいないということがわかる。

また、ニューリッチ層の人数は増加しているようだが、
「消費者心理調査」で景況感が大幅悪化している(物価の上昇懸念が主な原因とのこと)
ので、経済全体的には潤っているとはいえないようだ。


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富裕層:15年で1.9倍 消費急増10兆円規模に

 第一生命経済研究所はこのほど、年間の所得が2000万円を超える富裕層の人口が、日本で90年から05年の間に2倍近くに増えたとする調査リポートをまとめた。この層の消費総額が06年は02年と比べ3割増の10兆円規模に急拡大したとも指摘。景気拡大を背景に、富裕層の増加とその消費意欲が個人消費拡大に貢献している実態が浮き彫りになった。

 同研究所が国税庁、総務省の統計を基に調べたところ、05年の年間所得2000万円超の納税者は約42万人で、90年に比べ1.91倍に増加。この層の消費総額は06年に10兆3900億円と推計され、02年の7兆8700億円から32%増加していたという。

 富裕層とその消費支出が拡大した背景には、好業績の企業が役員報酬を増やす動きがある。同リポートによると、資本金10億円以上の大企業の1人あたり役員報酬は、06年までの3年間で18%増加。また、株価上昇や株式公開に伴う資産価値の増大、ストックオプション(役員や従業員に自社株を一定価格で購入できる権利を与える報酬制度)を通じ、多額の資産を形成する「ニューリッチ」層が増えたことも、大きな要因として挙げられている。【三島健二】

毎日新聞 2007年8月4日 18時54分 (最終更新時間 8月4日 20時59分)

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消費者心理調査:景況感、大幅悪化 物価の上昇懸念で

 内閣府の外郭団体、日本リサーチ総合研究所が発表した6月の消費者心理調査によると、今後1年間の国内景気について「良くなる」と答えた人は16.3%で、前回4月調査に比べ5ポイント低下。「悪くなる」と答えた人は37.5%で4月調査より12.9ポイント上昇した。回答割合を指数化した「国内景気見通し指数」は62となり、4月調査より25ポイントの大幅悪化。58だった05年4月以来の水準まで低下した。

 雇用や収入の見通しは前回調査と大差なかったが、物価については、今後1年間で「上昇する」との見通しが63.7%と4月調査に比べ15ポイント上昇。06年8月(70.9%)以来の高さとなった。ガソリン価格など物価上昇懸念の高まりから景況感が悪化したと見られる。調査は6月6~18日、全国の1155人を対象に実施した。【三島健二】

毎日新聞 2007年8月4日 21時09分

K-1:“朝青龍を倒した男”戦闘竜も興味
K-1初参戦の元幕内・戦闘竜(38=米国)って、
どのような人か知りませんが、
『「元力士がK-1でも強いというところを見せたい」と気合十分だった。』
とのことで、「おお、すごい!頑張ってほしい。」と思いました。


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K-1:“朝青龍を倒した男”戦闘竜も興味

 【K-1】K-1初参戦の元幕内・戦闘竜(38=米国)も朝青龍に興味を示した。十両時代の00年九州場所2日目に急成長していた朝青龍を押し出しで破った。対戦はこの1度だけで「オレの自慢」と話す戦闘竜は「あんだけ動けるんだからやったら強い」とエール。K-1初参戦については「元力士がK-1でも強いというところを見せたい」と気合十分だった。

スポーツニッポン 2007年8月4日

携帯電話:料金体系見直しに各社慎重 総務省への意見
以下の提案を考えてみました。
以下の提案は、法的に実現可能かどうかはわかりませんが、
少なくとも管理システムは、複雑になることは確かです。

【自分の提案】
端末価格を適正に表示し、料金プランを、次の3通りから顧客が選択できるようにする。

(A)端末価格を契約時に一括して支払い、以降は、通信料金のみ支払う
(B)端末価格を契約時に支払わず、以降に分割して端末価格を支払う(通信料金に加算されて払う)・・・つまり、現在の方式に近い


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携帯電話:料金体系見直しに各社慎重 総務省への意見

1円で販売される携帯電話。格安の端末が、割高な通信料の元凶になっている=東京都千代田区有楽町のビックカメラ有楽町店で5月1日、須賀川理撮影 総務省は3日、端末が安く通信料金が高い携帯電話の料金体系を見直すよう求めた「モバイルビジネス研究会」の報告書案に対し、通信業界などから寄せられた意見を公表した。報告書案は販売店に「販売奨励金」を支払って端末を安売りさせ、その分を通信料金に上乗せして回収する現在の手法を改め、端末価格と通信料金を分離するよう求めたが、携帯各社からは消費者や端末メーカー、販売店などへの影響を理由に慎重な対応や激変緩和措置を求める意見が相次いだ。総務省は9月ごろ最終方針を決める。

 現在は、販売奨励金は端末1台あたり4万円前後。本来なら6万~7万円する新機種も2万~3万円で購入できるが、通信料金には奨励金分が上乗せされ高くなる。頻繁に端末を買い替える人も、1台を長く使う人も通信料金体系は変わらないため、結局、次々と端末を買い替える人のほうが得になることが多い。

 報告書案は08年度をめどに新しい料金体系を試験的に導入し、2010年をめどに本格導入するよう携帯各社に求めた。実現すれば通信料金が安くなる一方、端末の店頭価格は上昇。「1円携帯」のような格安携帯が姿を消し、買い替え需要が冷え込む可能性もある。

 このため、端末メーカーなどで作る情報通信ネットワーク産業協会は「販売モデルを見直すと、端末価格の高騰により市場が縮小し、研究開発や技術革新にも響く」と主張。NTTドコモも「事業者だけでなく、顧客やメーカー、販売店への影響が大きい」と強調し、激変緩和措置を求めた。KDDIは「端末の買い替え需要は旺盛で、今後も端末購入の初期費用を安くする販売方法は有効」と述べ、新体系の導入後も現行の料金体系の存続を検討するという。

 慎重意見が相次ぐ一方で、3月末からデータ通信サービスを始め、来年3月には音声サービスの開始を計画しているイー・モバイルは「総務省の推進役としての役割を強く期待する」と積極的な賛成を表明した。業界も一枚岩ではなく、新しい料金体系の本格導入まで、まだ曲折がありそうだ。【野原大輔】

毎日新聞 2007年8月3日 22時45分

東証:新商品 多様化で投資家呼び込み
「新商品をいろいろ出して多様化して、投資家呼び込む」
ことによって、儲けようとしているのは明白です。
(東証もはっきり言って、営利企業だから、当然。)

それは、別に悪いことではないですが、それらの多様な商品によって、
「なんとなく儲かりそうだから投資してみよう」と思って、
結果的に、大損してしまう個人や法人が増えないことを祈ります。
まあ、自己責任だという原則はあるが、売る側の説明責任が
しっかりと果たされないといけないでしょう。


でも、「インドや韓国、台湾などは株式の海外上場が規制されており、預託証券の導入でこうした国の上場誘致が期待できる。」ことや、
「東証は議決権のない優先株などの上場も認める。企業の資金調達手段の多様化に伴って優先株の発行量は増加しており、取引所に上場できるようにし流動性を高める考え。」などは、
とても興味深く、今後どうなるか注目していきたいところです。


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東証:新商品 多様化で投資家呼び込み

 東京証券取引所は、株式や投資信託の一部に限られている上場商品の多様化に乗り出す。金や石油など、株式以外の商品の価格と連動するETF(上場投資信託)を10月にも上場する。また、インドなど、株式の海外上場が規制されている国の企業を対象とした取引もできるように、海外企業の株式を裏付けに発行される「預託証券」を上場できるようにする。商品の品ぞろえを拡充して事実上「総合取引所」に踏み出し、投資家を呼び込む考えだ。

 ETFは、株価指数などに連動するよう運用される投資信託。東証には日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの株価指数連動型ETFが12本上場している。東証は10月をめどに上場規則を改正し、連動する対象に金や原油なども含める。貴金属や資源の価格は上昇が続いており、投資家は、間接的だがこれらの商品に少額から投資できるようになる。

 金価格に連動するETFは大阪証券取引所が先行して今月10日に上場する予定で、東証はより幅広い商品のETFを検討している。

 また東証は10月ごろ、預託証券を上場できるよう規則を改正する。これは、外国企業の株式をもとに信託銀行が円建てで発行する証券で、上場されれば投資家は日本株と同じように売買できる。

 インドや韓国、台湾などは株式の海外上場が規制されており、預託証券の導入でこうした国の上場誘致が期待できる。東証は7月に西室泰三会長がインドを訪問し、財閥系有力企業に預託証券での上場を要請しており、早ければ年内に上場1号が出そうだ。

 この他、東証は議決権のない優先株などの上場も認める。企業の資金調達手段の多様化に伴って優先株の発行量は増加しており、取引所に上場できるようにし流動性を高める考え。【坂井隆之】

毎日新聞 2007年8月3日 22時13分

米橋崩落:「人災」批判強まる 必要補修費、予算化されず
「 同様の問題が指摘されている橋は同州内で1100カ所(全体の8%)、全米で約7万7000カ所(同13%)。AP通信によると、問題があるすべての橋の改修には1880億ドル(約22兆5000億円)以上かかる。」

とのことで、米国の信じられないほど悲惨な実体がまた露見した形になった。
これでは、政権への「安全軽視」に対する批判が徹底的にされたとしても当然だろう。

確かに、「安全重視」をやりすぎると莫大な浪費になってしまうので、
それは避けるべきだが、安全のレベルをもっと上げる必要があるのは
明白なわけだから、何とか早く必要補修費の予算が下りてほしいものである。


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米橋崩落:「人災」批判強まる 必要補修費、予算化されず

 【ミネアポリス(米国中西部)大治朋子】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで1日、ミシシッピ川にかかる高速道路の橋が崩落した事故は、必要な補修費を投じなかったことによる「人災」との批判が強まっている。米メディアは、全米各州で橋の安全性の再確認や補修費用の試算などが始まったと伝えた。民主党が多数派を占める米連邦議会は、対策強化に必要な予算増を求める構えだ。

 AP通信は南部オクラホマ州で全体の27%、中西部ネブラスカ州南部では58%の橋で橋脚などに問題があると指摘されているとし、全米各州の橋の安全性が問われていると伝えた。交通量の多い橋を多数抱える東部ニュージャージー州知事は、州内にある6000以上の橋脚の安全性の再確認を命じた。ニューヨーク州も同様の再検査を実施。ニューヨーク・タイムズ紙は州議会が対策強化に乗り出したと伝えた。

 米道路利用者連合のコーエン代表は、AP通信に「技術者は道路や橋脚の劣化を防ぐ対策だけでも年間750億ドル(約8兆9000億円)が必要としているが、現在は600億ドルしか投入されていない」と指摘。今回の事故も必要な補修などを継続的に怠ってきた結果だと批判した。

 上院司法委員会のレイヒー委員長(民主党)は「全米は崩れかけた施設で覆われているようなもの。今回の事件はその実態に警鐘を鳴らす悲劇と受け止めるべきだ」とし、08年予算で対策を講じる必要性を訴えた。しかし、上院で交通施設の補修予算などを担当するマレー議員(同)によると、ブッシュ大統領は「(補修などのための)予算増の法案には拒否権を行使する可能性を示している」という。

 こうした民主党の動きに、ホワイトハウスは「事件を政治利用しようとしている」と反発を強めている。しかし、05年発生のハリケーン「カトリーナ」の被災地の復興が遅れ、いまだに多数の被災者が自宅に戻れない実態などから、共和党内にも政権の「安全軽視」に対する批判は根強い。

毎日新聞 2007年8月3日 23時25分 (最終更新時間 8月3日 23時26分)


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米橋崩落:5人目の遺体確認 捜索作業は難航

 【ミネアポリス大治朋子】米中西部ミネソタ州ミネアポリスでミシシッピ川にかかる高速道路の橋が崩落した事故で、地元警察は3日、5人目の遺体を確認した。米CNNテレビなどが伝えた。散乱する橋の残がいや濁流で、現場の行方不明者の捜索作業は難航している。これに先立ちピーターズ運輸長官は2日、似た構造の橋の緊急点検を全米各州に指示した。

 ミネソタ州交通局によると、崩落した橋は67年開通。90年ごろから連結部位の腐食や老朽化に伴う亀裂などが見つかり、「構造上の問題」が指摘された。05、06年の検査では亀裂部分が拡大していなかったため、「0(閉鎖)」から「9(完ぺき)」の10段階評価中、「4(重量制限なしの使用継続)」とされ、同局は、部分的な修理や検査強化で継続使用が可能と判断したという。

 同様の問題が指摘されている橋は同州内で1100カ所(全体の8%)、全米で約7万7000カ所(同13%)。AP通信によると、問題があるすべての橋の改修には1880億ドル(約22兆5000億円)以上かかる。

毎日新聞 2007年8月3日 23時30分

USEN:ライブドア株すべてを米系証券に売却
「新興市場の低迷などでUSEN自体の株価が下落し、新株発行による株式交換が困難になった。」
とのことだが、
おそらくこのような事態になるとは、USEN側では予測できていなかっただろうと思われる。

投資には、一般的に不確定要因が大きく関係しているため、
自らの描いたシナリオ通りにならないことが当然ありうるが、
思い切って撤退するという意思決定も、
経営者には必要なときがある。
それによって、返って損失を最小限に食い止めりことができるのであるし、
時には、組織の新たな展開が開けることもあるかもしれない。

(「人間万事塞翁が馬」という諺の意味も関連付けて再考しています。)


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USEN:ライブドア株すべてを米系証券に売却

 有線放送大手のUSENは3日、同社の宇野康秀社長が保有するライブドアホールディングスの株式すべてを、米系のモルガン・スタンレー証券の子会社に譲渡する契約を結んだと発表した。USENは、ライブドアとコンテンツ部門などの業務提携は継続するが、資本提携はせず、検討してきた株式交換方式によるライブドアの子会社化を最終的に断念した。

 譲渡日は8月4日。モルガンはライブドアホールディングスの株式12.74%を保有する第3位株主となる。譲渡金額は明らかにしていない。

 USENは06年3月に宇野社長がフジテレビからライブドア株式を約95億円で取得、ライブドアと業務提携を結んだ。USENは、新株発行による株式交換でライブドアを完全子会社化することを検討していた。

 だが、その後、フジテレビがライブドアに約380億円の損害賠償請求訴訟を起こし、ライブドアの財務状況に不透明感が増した上、新興市場の低迷などでUSEN自体の株価が下落し、新株発行による株式交換が困難になった。

 USEN側は「(ライブドアの新経営陣を支える)役割を終えた」と説明。モルガン・スタンレー証券は「カタログ通販のセシールや会計ソフトの弥生などライブドアの優良資産に注目している」と話している。【尾村洋介】

毎日新聞 2007年8月3日 21時39分

掘り出しニュース:偽妊娠繰り返すタンタン とうとう出産か
「タンタンは雄と共に、00年から10年間を期限に年間100万ドル(約1億2000万円)で中国から貸りている。」
ということを初めて知りました。

お世話をする人も大変そうだが、高額な”レンタル料”を支払ってまで、
よく動物園が運営できるなあ、とある意味感心しております。

また、「パンダは偽妊娠が多く、タンタンも過去4回は偽妊娠だった。」
というのは、ちょっと笑えます。(^^;)

とにかく、タンタンがめでたく出産してくれることを祈っております。


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掘り出しニュース:偽妊娠繰り返すタンタン とうとう出産か

出産が期待されるジャイアントパンダのタンタン=神戸市灘区の市立王子動物園で07年7月21日、竹内紀臣撮影 【兵庫】神戸市立王子動物園(同市灘区)のジャイアントパンダのタンタン(旦旦、雌11歳)が、数日以内にも初産する可能性が高まっている。妊娠していないのに妊娠と同じ兆候を表す「偽妊娠」を繰り返していたが、これまでにない仕草が観察されている。タンタンは雄と共に、00年から10年間を期限に年間100万ドル(約1億2000万円)で中国から貸りている。費用はばかにならないが、出産すれば期間延長への市民の理解も得られやすいとして、関係者は「Xデー」を待ちわびている。

 パンダの発情期は春ごろの約3日間だけ。タンタンはペアのコウコウ(興興、雄11歳)との相性があまり良くなく、03年以降、毎年人工授精してきた。今年は3月23~25日、5度目の人工授精を実施。夏ごろから、胸が大きくなるなど妊娠の兆候を示し始めた。

 パンダは偽妊娠が多く、タンタンも過去4回は偽妊娠だった。しかし今回は、乳頭をなめるなどの仕草も見せている。妊娠期間は個体差が大きいが、平均的な期間(約120日)なら数日以内にも出産の可能性がある。

 先月11日には、出産と人工保育に備え、中国四川省の研究センターから飼育員の羅波(ラボ)さん(25)ら2人が来日。羅さんは「今年は期待できそう」と話している。

 国内ではこれまで、上野動物園(東京都台東区)とアドベンチャーワールド(和歌山県白浜町)で計11頭が生まれている。【竹内紀臣】

 2007年8月3日

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出産が期待されるジャイアントパンダのタンタン=神戸市灘区の市立王子動物園で07年7月21日、竹内紀臣撮影

労働経済白書:「労働者への分配強化を」異例の提言
少なくとも、次のような悪循環を阻止したいという政策的な思惑があって、厚生労働省が提言を行ったのだろう。

労働者への(成果)分配が不十分 → 少子化加速 → 一人当たりのさらなる増税 → 労働者などの生活困窮 → 労働意欲の低迷 → 企業の業績悪化 → 労働者への(成果)分配が不十分 → ・・・

厚生労働省が重い腰を上げて提言を行ったというほど、
日本の現状および将来は、あまり楽観視できないと考えた方がよさそうだ。

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労働経済白書:「労働者への分配強化を」異例の提言

 厚生労働省は3日、07年版「労働経済の分析」(労働経済白書)をまとめた。仕事と生活の調和を図るワークライフバランス(WB)と雇用システムを分析のテーマとして、「労働者への(成果)分配を強化することが大切」と異例の提言を盛り込んだ。経営者側には耳の痛い内容になり、好景気の実感が薄いとされる中、注目を集めそうだ。

 白書では、WBの実現に関連して(1)企業の利益率の推移(2)長時間労働の現状(3)労働生産性と労働時間短縮、賃金への配分--などを分析した。

 (1)では、大企業の経常利益率がバブル経済期のピークを超えているが、利益は株主への配当金や企業の内部留保に回されていると分析。(2)では、企業が収益力の強化を目指す中、長時間労働と短時間労働の二極化が進んでいるとしている。30、40代で長時間働く労働者が増加したと指摘。原因は仕事量の多さと人員不足で、「長時間労働前提の働き方を見直さなければ、家事、育児の分担は困難で、女性の就業継続や就業参加が難しい」と主張している。

 (3)については、90年代には0.2%の賃金上昇、1.1%の労働時間短縮で実質賃金は計1.3%上昇したが、00年代はそれぞれマイナス0.1%、0.1%となったと指摘。00年代の労働生産性は90年代から0.3ポイント上昇しているが、実質賃金は上がっていないことから、「一人一人の働き方に応じた成果の分配が重要。我が国の経済循環において労働者への分配を強化することが大切だ」と結んでいる。

 若年者は非正規の不安定雇用で結婚をためらう層と長時間労働で異性に巡り合う機会がない層とに二極化していると指摘。少子化対策には「正規雇用を拡大し若者の自立を促し、働き過ぎの是正に取り組むことが求められる」と主張している。

 厚労省は「分配は労使関係のことでもあり、これまで口を挟んでこなかった。白書をきっかけに労使の真剣な議論に期待したい」と話している。【東海林智】

毎日新聞 2007年8月3日 11時36分 (最終更新時間 8月3日 12時15分)



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